和歌山で相談実績No.1の住宅購入ファイナンシャルプランナー事務所

家を買うだけでもらえるお金があります。①

From:柴垣和哉＠和歌山家づくりのお金相談センター

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅購入専門ファイナンシャルプランナーの柴垣です。

 

冬もそろそろ終わる時期ですが、

まだまだ寒い日が続いていますね。  

 

寒さが苦手な私としては 早く春になってもらいたいです・・。  

 

ところで、この時期になると

かならず行わなければならないことがあります。    

それは、「確定申告」です。  

確定申告とは、簡単に言うと 1月1日から12月31日までに

所得がいくらあったのかを

翌年の2月16日～3月15日の間に税務署に申告することです。

 

そのため、この時期は自分で昨年1年間の収入と支出を調べ、

申告書を作成し、その申告書や他の必要書類をまとめて

税務署に提出する必要があります。  

 

私は、毎年この時期に数日間で一気に

昨年1年間の収入と支出をまとめて、 申告を済ませています。

 正直これがなかなか面倒な作業になるのですが・・・。  

これを先週終えたところです。    

 

私は会社員ではなく、自営業者ですので

この確定申告を自分で行いますが、

会社員の方は基本的に会社が

「年末調整」という形で 済ませてくれています。

 

  会社員の方の場合は、 毎月の給料から税金を引かれた金額が

手取りの給料として支給されています。    

 

しかし、この毎月引かれている税金は あくまで、

その方の家族構成や扶養状況、

1年間に支払った生命保険料などの金額を考慮せずに

毎月の給料額に応じて計算された

「仮定の税金額」   になります。  

 

  その「仮定の税金額」を

「実際支払うべき税金額」に

計算しなおすのが年末調整です。    

 

つまり、家族構成や扶養状況を申請することで

毎月の給料から支払った「仮定の税金額」が

「実際支払うべき税金額」よりも多いと計算されれば、

その差額は戻ってくる（還付される）ことになります。    

 

申請することで、お金が戻ってくるわけですね。    

 

 

家を買うとお金がもらえる制度とは  

 

 

このように、申請することで

お金が返ってくる（もしくは、戻ってくる）制度は、

家を買った場合にもあります。    

 

代表的なものは、「住宅ローン減税」ですね。  

 

これは、住宅ローンを組んで家を購入したら、

年末の住宅ローン残高の1％の金額が

支払った所得税や住民税から

10年間還付される制度です。

（現在は、2021年9月末までに住宅会社と契約し、2022年末までに入居すれば13年間受けられます。）

※住民税は上限136500円と決められています。  

 

ただし、たまに勘違いされている方がいらっしゃいます。

 

この「住宅ローン減税」は 前年に支払った所得税と

翌年支払う住民税の還付が受けられる制度ですので、

年末の住宅ローン残高の1％のお金が

必ず受け取れるわけではありません。

 

ここは注意が必要です。  

 

例えば、年末の住宅ローンが3000万円の場合、

その1％である30万円がその年の住宅ローン減税の上限になります。  

 

しかし、その年の所得税を7万円、住民税が14万円とすると、

206500円（所得税7万円＋住民税上限136500円）  

までしか還付を受けれないことになります。  

 

この例では、満額の30万円は受け取れないことになりますね。  

 

この制度を理解せずに、  

「住宅ローン金額の1％の住宅ローン減税が受けられるので、

目一杯住宅ローンを借りた方がいい。」  

と思っている方も実際にいますので、

ここはしっかりと制度を理解したうえで 住宅ローンの金額を

決めてもらいたいところです。    

 

他にも、家を買うだけでもらえるお金はありますが、

今回は少し長くなってしまいましたので、

 

他の制度に関しては、次回にお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

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