和歌山で相談実績No.1の住宅購入ファイナンシャルプランナー事務所

住宅購入予算を増やすことができる方とは

柴垣ＦＰ事務所　柴垣和哉

 

 

 

 

 

私は、3年ほど前から

一部上場企業の従業員向けにお金に関するご相談を受ける機会を

定期的にいただいております。

 

上場企業では、その会社の

従業員だけが加入できる社内制度があります。

 

社内制度には、

団体割引がついた民間の保険よりも割安な生命保険や、

民間の商品よりも利率が高く設定されている積立て型の貯蓄制度

などがあります。

 

ほとんどの上場企業では、

この社内制度の加入手続きができる期間が

決まっていることが多いです。

（中には、希望すればいつでも

加入・利用の手続きができる制度もあります。）

 

その期間は、だいたい春先からこの時期までの

2週間ほどの間で設定しているところがほとんどです。

 

「福祉一斉募集期間」

 

みたいな感じで呼ばれています。

 

 

上場企業にもなると、

従業員の福利厚生制度が充実していますので、

社内制度もかなりメリットのあるものが多いです。

 

私も正直、こういった

上場企業で相談をお受けする機会をいただくまで、

全然知りませんでした。

 

 

お金の専門家のファイナンシャルプランナーから見ると、

上場企業に就職する大きなメリットの1つとも言えるぐらいの内容です。

 

社内制度の保険や積立て制度も

もちろんメリットが大きいのですが、

中でも大きいと思ったのが、

従業員の方が亡くなったり、

病気やけがで医療費がかかってしまった

場合の保障制度についてです。

 

実はこういった保障制度を踏まえることで、

住宅購入予算を簡単に増やすことが可能になります。

 

充実した福利厚生があると生命保険を節約できる

 

例えば、従業員の方が

亡くなってしまった場合ですと・・・

 

従業員の方が亡くなると、

遺族年金が受け取れます。

これは、上場企業だけでなく、

上場していない中小企業でも同じです。

 

上場企業の場合だと、

これに加えて、

「遺児育英年金」

が受け取れるようになっていたりします。

 

これは、上場企業の従業員の方が亡くなると、

扶養している子供が

18歳になるまで毎月一定金額の給付金

（3万円～6万円に設定しているところがほとんどです。）

を受け取れる制度です。

 

 

次に、従業員の方が病気やけがで

医療費がかかってしまった場合ですと・・・

 

通常、健康保険に加入している一般の所得がある方であれば、

月に100万円の医療費がかかったとしても、

健康保険証を医療機関の窓口に提示すると

その負担が3割の30万円になります。

 

さらに健康保険には、

1か月の自己負担額の上限を設定している

「高額療養費制度」

という制度のおかげで

1か月に約9万円弱までしか

医療費を払わなくてもいいことになっています。

（入院中の食費や個室にかかる差額ベッド代、

健康保険の対象にならない治療費は除きます。）

 

 

ここまでは、中小企業の健康保険や自営業者が

加入している国民健康保険も同じ内容です。

 

しかし、上場企業や公務員の方の健康保険は

これに加えて

「付加給付」

と呼ばれる上乗せ制度があります。

 

この付加給付とは、

医療費にかかる1か月の自己負担額の上限が

約9万円ではなく、

「2万円まで」とか「2.5万円まで」と

上限が低く設定されているのです。

（自己負担額の上限は企業により若干異なります）

 

では、この制度がなぜ住宅購入予算を

増やすことに関係しているのかについてですが・・・

 

 

勘の良い方は、気づいているかもしれませんね。

 

 

そうです。

 

 

この保障制度があることで

「生命保険の保険料を抑えること」

ができるのです。

 

 

例えば、まだ子供が小さいので

必要な死亡保障が3000万円の家計であれば、

上記の「遺児育英年金」により、

1000万円ほどの保障を受け取れることになります。

 

 

すると、それがわかっていれば、

ご自身で2000万円分の死亡保険に加入すれば

必要な死亡保障3000万円は確保できることになります。

 

 

つまり、1000万円分の保険料を

節約することができるわけです。

 

 

これは、医療費についても同様です。

1か月の自己負担額が少なくて済むので

その分必要以上に医療保険の保障を充実させる必要がありませんね。

 

そうすると、数百万円以上も保険料を節約でき、

その保険料を節約できた分を

住宅購入予算に上乗せすることができることになります。

 

 

勤務先にそういった制度が

あるかどうかは是非確かめてください。

 

その制度を活用することで

大きなメリットを得られるかもしれません。