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家づくりの補助金は申請期限に注意

From: 柴垣ＦＰ事務所＠柴垣和哉

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日本全体の経済の規模を表す

ＧＤＰの6割は個人の消費が占めています。

 

これは、個人の方の消費が多ければ

それだけ日本の景気が良くなる

ということを意味しています。

 

 

家は一生の中で一番大きな買い物だというのは

あなたもご存知だと思います。

 

例えば、あなたが注文住宅を建てるとします。

 

家は建て始めてから完成するまでに

だいたい3ヶ月から6か月ぐらいかかります。

 

家を建てるのは工務店の大工さん。

 

当然その3ヶ月から6か月の間は

大工さんの給料が発生します。

 

そして、家を建てるには

様々な材料が必要になります。

 

業者はその材料を仕入れます。

 

そして、6か月後に注文住宅が

完成すると住み始めることができます。

 

ただし、住み始めるには

家具家電が必要。

 

今までは賃貸暮らしだったので、

一軒家に適した家具家電はもっていません。

 

ですので、一軒家の生活に必要な

家具家電も購入しますね。

 

 

はい。このように家を建て始めると

それから6か月ぐらいまでは

次々とお金が動き続けます。

 

物が売れ、お金が動くということは

それだけ経済が活発になるわけです。

 

 

つまり、家が建てばそれだけ

日本の経済が活発になることが予想されるので

国は家を建ててもらいたいんですね。

 

 

だから、国は家づくりのために色々な補助金や

税金が安くなる制度を用意しています。

 

 

補助金には申請期限がある

 

 

しかし、こういった補助金等には

申請期限がある場合もありますので

しっかりとチェックしておく必要があります。

 

 

例えば、耐震性能の低い中古住宅を購入し、

一定の耐震基準を満たす改修工事をすれば、

補助金を受け取れる

 

「住宅耐震改修事業の補助金」

 

があります。

 

これは、耐震診断の結果、

耐震性が低いと判定された戸建て住宅などで、

基準を満たす耐震改修を行った場合、

耐震改修費の一部を補助する制度です。

 

 

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、

一定の基準をクリアすれば、

最大で116万1千円受け取れます。

（平成12年5月31日以前に

建てられた住宅の場合は、

最大101万円1千円です。）

 

 

しかし、この補助金を受けようとするには

工事業者との契約前に「補助金等交付申請書」を

市に提出しなければなりません。

 

そして、平成30年2月末までに

耐震改修工事を完了させ、

工事完了の届出をした後に

補助金が払われます。

 

 

ちなみに、補助金申請の受付期間は

平成29年5月8日から12月28日まで

となっています。

 

この期間のうちに

理想の中古住宅を

見つけないといけないわけです。

 

 

つまり、今年この補助金を受けたいのであれば、

今年の年末までに理想の中古住宅を

見つけないといけません。

 

しかも、この補助金を受けられるのは

先着150戸。

 

 

なんとなくでも補助金のことを

知っておくことも大事ですが、

このように期限があるものもあるので、

少し細かいですがこういったところまで

チェックしておくようにしてくださいね。

 

 

 

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