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それってホントに必要?

柴垣FP事務所 柴垣和哉

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今はご存知の通り、歴史上稀にみる低金利状態が続いています。

 

住宅ローンもかなり低い金利で借りることが可能になっています。

 

もしかしたら、金利が安い今のうちに

住宅ローンを組んでおこうと考えられている方もいるかもしれませんね。

 

住宅ローンは30年とか35年とかの長い期間借入することになるので、

金融機関からすると長期間安定的に利息収入が得られますし、

住宅ローンを借りてくれた方とは長期に渡って付き合うことになるので、

将来的に金融商品などの販売に繋がる可能性も高くなります。

 

ですので、金融機関はなるべく自分のところで

住宅ローンを借りてほしいと考えます。

 

(今は住宅ローン金利が低いので

利息収入はあまり見込めないため、

金融機関の方は

「住宅ローンは全然儲からない」

と口を揃えて言いますが…。)

 

 

そこで、金融機関は住宅ローンとは別のところで

他の金融機関と差別化を図っています。

 

その代表的なものが、団体信用生命保険です。

 

いわゆる、団信と呼ばれるものですね。

 

 

団信の特約はホントに必要?

 

 

団体信用生命保険は住宅ローンを組む際に、

住宅ローンの契約者が亡くなったり、

高度障害状態になった場合に、

その時点で残っている住宅ローンがチャラになる保険です。

 

住宅ローンを組む際は、

この団体信用生命保険への加入が義務付けられています。

 

全期間固定金利型の代表的な住宅ローンである

フラット35では任意で加入します。

 

各金融機関では、この団信に

がんや脳卒中、心筋梗塞などになってしまった場合に

残りの住宅ローンが完済される

3大疾病保障特約や8大疾病補償特約、

などの特約を付けられるようにしたりして差別化を図っています。

 

しかし、この特約をつけると、

0.3%程度が住宅ローン金利に上乗せされたりします。

 

0.3%と聞くと、そこまで大きな負担じゃない気がしませんか?

 

例えば、3000万円の住宅ローンを35年間、金利1%で借入した場合、

35年間での住宅ローンの利息は約557万円です。

 

一方、他の条件は同じで団信に特約を付けて0.3%金利を

上乗せして金利1.3%で借入した場合の35年間での

住宅ローンの利息は約736万円になります。

 

 

つまり、この団信の特約料に約180万円かかるわけです。

 

確かに、がんや脳卒中、心筋梗塞になると

住宅ローンの支払いがなくなることを考えれば、

この約180万円は安いように感じます。

 

しかし、がんや脳卒中、心筋梗塞などは

年齢が高い人ほど、その病気になる可能性が高くなります。

逆に言えば、若い人だとその可能性はかなり低いわけですね。

 

 

例えば、がんでいうと、2人に1人が罹患すると言われていますが、

国立がん研究センターの統計によると、

現在30歳の方が60歳までにがんに罹患する確率は8%、

現在40歳の方が60歳までにがんに罹患する確率は7

という結果が出ていますので、確率としては

そこまで高くないことが分かりますね。

 

 

0.3%と聞くと、そんなに大きな負担に思わないかもしれませんが、

35年という長い期間で考えると、結構バカになりません。

180万円というお金があれば、

一生涯のがんの保障を確保できるぐらいのお金です。

 

なので、本当にこういった特約が

必要なのかどうかは慎重に考えてくださいね。

 

こういったことは、

一般の生命保険の特約にも当てはまりそうですね。

 

 

 

 

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